この税理士によるブログは4年継続できました。その記念として、いくつか気づいたことを整理しています。3回目は、税理士からの情報発信と、国税当局による情報監視の可能性について言及します。
税理士からの情報発信とは
従来、国税当局ではない、民間側（税理士など）の情報発信といえば、書籍、雑誌、税務専門誌といった紙媒体がもっぱらでした。
権威のある税理士や学者による研究、税務専門記者による報道が、「共有情報」として認識されていたわけです。
ところが、こうした媒体によらない情報発信として現れ始めたのが、ブログやSNSなどの発信です。
以前にも述べましたが、ブログは「雑記録」のような扱いとされており、雑誌などの紙媒体に比べて、その信頼性や扱いは低く見られています。
しかし、紙媒体には載せられないような批判的な分析、先端の情報、若手による現場の情報発信が見られるなど、注目すべき情報が多いことも事実です。
かなり昔の話ですが、ある税理士によるブログが、書籍には見られない見解を含んでいるものとして、重視されていたことを思い出します。（いまはほとんど休止状態のようですが）
国税当局による情報監視はどこまであるのか？
こうしたブログやSNSによる税理士からの情報発信について、国税当局がどのように監視をしているのか、という点は気になるところです。
会社の社長や富裕層を対象に、ブログやSNSなどの情報発信が税務調査の参考にされているという話は、近年よく見られる注意点です。
しかし、税理士からの情報発信について、国税当局が監視をしている可能性についてはどうでしょうか？
有名な税務専門誌については、国税当局が実務の参考にしている可能性はありえます。
こうした税務専門誌に含まれない、ブログのような媒体はどのように情報収集の対象になっているのでしょうか。正直いって、よくわからない部分もあります。
ブログやSNSは、当然のことながら誰でも見ることができますので、国税当局が監視をしていてもおかしくはありません。
無名ブログで情報発信すると、むしろ相対的に不利という可能性
「こんなマイナーブログ、誰も見ていないよ。マジ心配しすぎｗ」という嘲笑もありそうなので、正直このようなことを書くのは微妙だと感じています。
しかし、どんなマイナーなブログであっても、切れ味のするどい分析はどこかにひとつでもあるはずです。それを否定することは難しいでしょう。
無名なブログで情報発信すると、相対的な点で、税理士よりも国税当局のほうに有利に働くのではないか？ という点が気になるところです。
もう少しわかりやすく説明します。
例えば、筆者がある税務の取扱いで、危ない点や疑問点に気づいたとします。最先端の情報であり、ネットでも類似情報はまったく見当たりません。
そして、それを注意点としてブログで発信しても、このブログはマイナーなので、ほとんどの税理士がその情報の存在を知ることはありません。
しかし、このブログが国税当局の監視対象になっていれば、その内容が税務調査に役立てられてしまうという可能性があります。
筆者も、そのようなことを懸念して、記事を書くことをやめたことがあります。いずれ情報はオープンになるのだし、早めに知った人間から対応をすればいい、という考え方もあるでしょうが、悩ましい部分です。
それに、筆者がそうした注意点を書いても、さほど得はしません。功名心という自己満足が多少満たされるくらいです。
特殊な事例であれば、情報の取扱いにあたって、執筆前に顧客の了解を得る必要もあるかもしれませんので、余計な手間もかかります。
税理士の情報発信は、このようなジレンマを抱えているともいえそうです。
まとめ
ここまで、かなりきわどく、実態がわからないことを含む、あやしい分析をしてきました。
話を整理すると、
- 税理士からの情報発信は、従来の媒体によらないブログのような情報も活発化している
- 国税当局が税理士の情報発信をどのように監視しているかはわからない
- 税理士のブログによる情報発信は、広く共有されづらい一方で、国税当局の監視対象になっている可能性もある
- 情報発信により、むしろ相対的に他の税理士に不利に働く可能性もあるため、情報発信には気を遣う部分がある
ということになります。
文章中にも述べたとおり、ブログは誰が見ているかわからないという点もあるため、書ける内容も一般的なことに限られてくるというのが、共通認識でしょう。
先端の情報発信に取り組もうとしても、ある点では国税当局を利する可能性も考慮すると、神経を使わざるを得ない部分も生じます。
とはいえ、マイナーなブログなので、それは考えすぎなのかもしれませんが。