平成30年10月10日に開催された「第17回 税制調査会」の資料一覧から、今回わかったことについての整理をしておきます。
政府税調の資料
ここで紹介しているものは、すべて「第17回 税制調査会」の資料一覧（2018年10月10日）からの抜粋です。
以下に整理した項目のなかには、すでに公表済みの情報があるかもしれません。筆者の知識不足ということでご容赦ください。
新たにわかったことの整理
1．年末調整手続の電子化
書面による処理が当たり前となっている年末調整ですが、2020年の年末から一部手続きが電子化される予定であり、その情報が見られました。（引用PDF4ページ目、引用PDF7ページ目）
- 生命保険料などの控除証明書について電子提出を可能に
- 従業員向けアプリとして、「年末調整控除申告書作成システム」を提供
- 国税庁ホームページからアプリを無料ダウンロードする
- 控除関係機関（保険会社・銀行等）から送付された控除証明書等のデータを取り込めば、所定の項目に自動転記され、そのまま勤務先にオンライン提出可能
- 書面で送付された場合は、システムに内容を入力することで対応可能
資料では「年末調整控除申告書作成システム」という名称が掲載されています。この名称だけは【PDF】2018年6月の国税庁の取組状況報告で明らかになっていましたので、今回はもう少しその中身がわかったことになります。
マイナポータルで控除証明書のデータを受け取って、PCやスマホのアプリでアップロードする、ということのようです。
この件と、先日（2018年9月）国税庁ホームページで明らかにされた「控除証明書等の電子的交付について」とは、どのようにすり合わせするのか気になるところです。
2018年現在は、控除証明書のXMLデータは個別にメールアドレス宛に送付するなどの対応となっているようですが、これがマイナポータルを基盤としたかたちに集約されるのかもしれません。
2．マイナポータルと確定申告書等作成コーナーの連携
国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」と、マイナポータルとの連携について明らかにされました。（引用PDF3ページ目、引用PDF6ページ目）
これによると、
- 【2021年1月から】マイナポータル上の確定申告に必要な控除証明書データ等を確定申告書等作成コーナーに自動転記して、e-Tax送信が可能となる機能を開発予定
- 【順次実施】医療費情報や控除証明書情報を確定申告で利用できるよう、医療保険者（健康保険組合）等や控除関係機関（銀行等）が当該情報をマイナポータルに通知する
とされています。
「確定申告書等作成コーナー」とマイナポータルの連携は、2021年1月からということです。
確定申告書の作成に必要な情報がマイナポータルに集められ、それをそのまま「確定申告書等作成コーナー」に転記できるというイメージでしょうか。
自動取得・自動転記が実現すれば、いままでのような手打ちの入力負担が軽減されるでしょう。
3．スマホ申告
2019年1月からスマホで確定申告できることになる対応ですが、今後の機能拡張予定が公表されています。（引用PDF1、2ページ目）
- 2019年1月 年末調整済みの給与所得者で、医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除に係る還付申告を対象
- 2020年1月 対象を全ての給与所得者や年金収入のある方にも拡大
- 2020年1月 マイナンバーカード読取機能を搭載したスマホで、e-Taxが可能に。ID・パスワードは不要
- 書面交付の源泉徴収票をスマホカメラで撮影し、確定申告書等作成コーナーに自動入力できる機能を検討
このうち、下3件（2020年以降、スマホカメラ撮影）が新情報です。
マイナンバーカードを読み取りできるスマホがどこまで普及するのか、という点が気になるところです。読み取りできないスマホは、ID・パスワード方式を使うことになります。
このほか、2019年1月からのスマホ申告の専用画面イメージが公表されています。（引用PDF4ページ目）
これは【PDF】2018年6月の国税庁の取組状況報告と同じもののようですが、いちおう転載しておきます。
4．源泉徴収票の電子交付要件の緩和？
上記のスマホ申告と同じページ（引用PDF1ページ目）に、
という、何気ない表現がありました。
現行では、電子交付された源泉徴収票は、電子署名のあるものだけが、e-Taxの確定申告書に添付可能となっています。
また、会社から電子交付された源泉徴収票を自分で印刷しても、確定申告には使えないという不便さがあります。（参考：この点に言及した当ブログ記事）
「電子交付を促進しつつ」ということですが、この点についてもなんらかの対応を期待したいところです。（注意：「実現予定」という記載ではありません。ブログ筆者の願望が混じっています）
5．法人設立オンライン・ワンストップ
法務省と検討会委員たちがするどく対立したことで記憶があたらしい「法人設立手続オンライン・ワンストップ化」についても、言及がありました。
縦割りだった手続きを見直して、ワンストップ化を実現する予定です。このあたりは公表済みの情報でしょうが、イメージが気になったので触れておきます。（引用PDF1ページ目）
- 2019年度中 設立後の手続についてワンストップサービスを開始
- 2020年度中 定款認証・設立登記も含めたワンストップサービスを開始
イメージの「今後目指すサービス」を見ると、マイナポータルを経由して「公証人→法務局→各行政機関」という流れになっています。
設立後の手続きでは「法⼈共通認証基盤との連携」とも書かれています。
6．電子帳簿保存法
電子帳簿保存法について、
という記載がありました。ただし、具体的にどんな見直しがあるのかはわかりません。（引用PDF9ページ目、引用PDF4ページ目）
ここしばらくは「スキャナ保存制度」にスポットがあたってきましたが、これ以外に「帳簿保存」についても、なんらかの改正があるのかもしれません。
すでに、個人事業主向けには、帳簿の電子保存により、65万円の青色控除が維持できる制度が2020年から予定されています。（参考：この点に言及した当ブログ記事）
7．相続税申告書の電子化
実現予定とされていた相続税申告書のe-Tax対応について、
- 2019年10月を目途
- 相続税申告に係る代表的な帳票について、インターネット経由（e-Tax）で受け付けることを可能とし
という記載が見られます。（引用PDF8ページ目）
相続税申告書のe-Tax対応については、「財務省デジタル・ガバメント中長期計画」（2018年6月）で告知済みの内容で、内容に変更はありません。
添付資料、財産評価の書類をどれぐらいまでe-Taxで送信できるのか？ について、注目されます。へんに手間がかかるOCR用紙への印刷も、これでおさらばでしょう。
8．地方税共通納税システムが「ダイレクト納付」に対応
2019年10月から、地方税の納税について劇的な改善が予定されています。
これは既知の情報で、その導入される「地方税共通納税システム」ですが、今回公表された情報でも開始時期は2019年10月予定とされており、変更はありません。（引用PDF5、10ページ目）
目新しい情報としては、地方税共通納税システムが「ダイレクト納付」に対応する、ということでしょう。（引用PDF6ページ目）
「ダイレクト納付」は、電子納税の方法のひとつです。国税の場合、電子申告後に会計事務所からも納税操作ができるシステムとなっており、地方税でも同様の方式となるようです。
決算後に地方税だけ、紙の納付書をちまちまと渡す風習は、これで一掃されるでしょう。
まとめ
以上、財務省と総務省の資料のうち、新情報と思わしきものについて整理しました。
これらの資料のタイトル自体が「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について」というものですから、実務に関わるものが多いのも当然のことです。
税務の手続きについては、ここ数年間のうちに激変が見込まれます。税務にかかわる身としては、つねに最新の対応ができるようにしておきたいものです。
引用：内閣府「第17回 税制調査会」の資料一覧（2018年10月10日）