2019年10月からの消費税率引上げにより、消費税の税区分が増えるため、表示が見づらくなったり、処理が煩雑になることが予想されます。この記事では、マネーフォワードクラウド会計における消費税区分の表示を減らすことを提案します。
説明のポイント
- 使わない消費税区分を非表示にすると、入力の負担が減る
- 10％と、軽減8％が増えたため、初期表示だと見づらい可能性あり（とくに簡易課税）
消費税区分を見直そう（2019年版）
当ブログは以前の記事で、マネーフォワードクラウド会計における消費税区分について、初期設定からの見直しをおすすめする記事を書いています。
2019年10月1日の消費税率の引上げ後においても、基本的な内容はほとんど同じですが、その内容を改訂しつつお伝えします。
税率の区分が増えることで表示項目も増えるため、初期設定からの見直しは効率化のために必須といえるでしょう。
2019年8月における追加項目の確認
2019年8月23日におけるマネーフォワードの案内によれば、消費税区分における税率に「10％」と「軽減税率8％」が追加されたとのことです。
とくに簡易課税の場合だと、第一種から第六種まで、10％と軽減8％が、売上・返還ですべて表示されており、恐ろしいほど表示が長くなっています。
使わない区分は非表示にするのが、ベターな選択といえそうです。
消費税区分はここで設定できる
消費税区分は、マネーフォワードクラウド会計のメニュー欄「各種設定＞税区分」で表示できます。
税区分の設定画面が表示されたら、税率の絞り込みで「10％」や「（軽）8％」を選択し、必要の無いものを順次、外しておきましょう。
どんなものを消していいのか？
軽減税率8％関係
飲食料品や新聞に関する売上がなければ、軽減税率の売上に関する「課売 (軽)8%」と、売上返還の「課売-返還 (軽)8%」のグループは、すべてチェックを外してOKです。
ただし仕入については、飲食料品の購入や、新聞の購読で軽減税率になる可能性は当然にありますので、「課仕 (軽)8%」「課仕-返還 (軽)8%」は残します。
簡易課税の場合
簡易課税の場合、事業の区分だけを残せばよいでしょう。
一例として、サービス業の場合では「第五種」ですから、「課売 10% 五種」「課売-返還 10% 五種」だけチェックを残し、それ以外の業種はチェックを外します。
また、誤認によるミスを避けるため、簡易課税では使わない、単なる「課売 10%」もチェックを外すことをおすすめします。簡易課税をやめたときに、チェックをつけて元に戻せばよいでしょう。
ほかに消せる設定はある？
課税売上高が5億円以下で課税売上割合が95％以上の事業者は、「非-」「共-」が先頭につく仕入のグループは使わないので、表示しなくてよいでしょう。
また、輸出・輸入など、海外との取引が事業に関係ない場合は、「輸売」「輸仕」の項目も表示しなくてOKです。
5％の項目も、ほとんどの場合でチェックを外してかまいません。
旧8％はチェックを外せるか？
2019年10月以降、軽減ではない旧税率の8％は、チェックを外せるのか、という点は気になるところでしょう。
もし、2019年10月以降に開業した事業者であれば、軽減税率ではない旧税率の「8％」は、すべてチェックを外してかまいません。開業後の取引において、旧税率8％は通常生じないためです。（しばらくのあいだ、10月以前の創業・開業前の出費で、第1期から課税事業者であるならば、8％になる可能性はあります）
しかし、2019年10月以前から、マネーフォワードクラウド会計を利用している場合は、旧税率となる8％のチェックを外すことはできないと考えられます。
データベースが過去の事業年度との共通設定なので、過去に一度でもその税率区分を入力したことがあると、そのチェックは外せないと考えられるためです。（現時点の予測です）
まとめ
マネーフォワードクラウド会計・マネーフォワードクラウド確定申告において、消費税区分の初期設定からの変更方法についてお伝えしました。
会計ソフトをよろしくチューニングして、効率的な処理を目指しましょう。
以下、念のための補足です。
もし、チェックを外してよいか不安のある項目があれば、とりあえずは表示のままにしておき、1年たっても使わないことがわかったら、その時点でチェックを外せばよいでしょう。
チェックを外してしまうと、非表示になってしまい、あとで必要になったときに「それが必要である」と気づきにくいためです。
また、会計事務所に顧問を依頼している場合は、会計事務所側で設定してもらうことをおすすめします。