税務研究ノート(栗原洋介税理士事務所)

クラウド会計や税務をテーマに、東京都北区赤羽から発信するブログ

  • 事務所HPへ

パソコンやスマホの平均使用年数が延びつつある(消費者調査より)

2024/5/11 考え方、調べ物

内閣府の消費者向け調査のデータによると、パソコンやスマートフォンの利用年数は、以前よりも伸びている傾...

記事を読む

領収書ただし書きの「お品代」が不可とされるようになった経緯は

2024/4/27 消費税

インボイス制度にあたり、領収書に記載するただし書きの欄に「お品代」と書くことは、インボイスの記載要件...

記事を読む

簡易課税制度はこのままでよいのか 日税連の改正要望を再読する

2024/4/13 消費税

消費税の申告における簡易課税制度は、納税の計算がしやすく便利な制度ですが、事前の届出が必要で、設備投...

記事を読む

e-Taxで送信したと誤解して無申告に。利用者増で勘違いも増加傾向か

2024/4/6 電子申告

e-Taxの利用者が増えているそうですが、これにともなって、e-Tax送信にまつわるトラブルも増えて...

記事を読む

NO IMAGE

「付加価値税は、輸出企業を応援するために考えられた」は本当か

2024/3/30 消費税

消費税に批判的な書籍で、ある税理士が、輸出企業に補助金を支給することは国際間の競争上難しいので、輸出...

記事を読む

倒産防止共済を「掛金を利用して賢く節税」とは、中小機構が自ら主張していたことでは?

2024/3/18 税制改正

令和6年度税制改正における改正内容のひとつに、中小企業倒産防止共済における損金算入の制限があります。...

記事を読む

スポンサーリンク
  • First
  • Previous
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • Next
  • Last

【このブログは?】

税務を考える研究ブログ。思考の結果を開示することによる価値提供とレベルアップを目的としています。
スポンサーリンク
スポンサーリンク

【ブログを書いている人】

kurihara-illustration-glasses
栗原洋介@東京北区赤羽

オンライン対応で創業、クラウド会計の活用を支援しています。

【ぜひ読んでほしい記事】

・酒税の世界 なぜ自分で酒を造ってはいけないのか?(前編)
・うちの町は住民税が高い? その誤解の謎を解く
・なぜ、「税」を「ちから」と読むのか?

SNSフォローボタン

メニュー

  • 執筆者プロフィール
  • これまでの記事一覧
  • メッセージ送信
  • 事務所HPへ

ブログポリシー・免責

ブログというメディアの性質上、先端・簡易・速報の研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。当ブログの記事で参考にした資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。

新着記事

  • 電子納税をしても、書面の納税証明書を受け取ることは可能
  • NO IMAGE
    イデコによる税の減少は「年利」か?
  • NO IMAGE
    延滞税や加算税は「罰金」か?
  • 社宅の賃貸料相当額の疑問は解決したけれど…

カテゴリー

アーカイブ

  • 2025年5月 (1)
  • 2025年4月 (3)
  • 2025年3月 (5)
  • 2025年2月 (4)
  • 2025年1月 (3)
  • 2024年12月 (3)
  • 2024年11月 (4)
  • 2024年10月 (3)
  • 2024年9月 (3)
  • 2024年8月 (4)
  • 2024年7月 (3)
  • 2024年6月 (4)
  • 2024年5月 (3)
  • 2024年4月 (3)
  • 2024年3月 (5)
  • 2024年2月 (4)
  • 2024年1月 (4)
  • 2023年12月 (6)
  • 2023年11月 (4)
  • 2023年10月 (4)
  • 2023年9月 (5)
  • 2023年8月 (3)
  • 2023年7月 (5)
  • 2023年6月 (6)
  • 2023年5月 (5)
  • 2023年4月 (5)
  • 2023年3月 (5)
  • 2023年2月 (3)
  • 2023年1月 (3)
  • 2022年12月 (5)
  • 2022年11月 (3)
  • 2022年10月 (4)
  • 2022年9月 (5)
  • 2022年8月 (4)
  • 2022年7月 (3)
  • 2022年6月 (4)
  • 2022年5月 (4)
  • 2022年4月 (5)
  • 2022年3月 (4)
  • 2022年2月 (4)
  • 2022年1月 (2)
  • 2021年12月 (4)
  • 2021年11月 (4)
  • 2021年10月 (6)
  • 2021年9月 (4)
  • 2021年8月 (4)
  • 2021年7月 (5)
  • 2021年6月 (4)
  • 2021年5月 (4)
  • 2021年4月 (7)
  • 2021年3月 (6)
  • 2021年2月 (7)
  • 2021年1月 (5)
  • 2020年12月 (7)
  • 2020年11月 (7)
  • 2020年10月 (9)
  • 2020年9月 (9)
  • 2020年8月 (6)
  • 2020年7月 (9)
  • 2020年6月 (8)
  • 2020年5月 (9)
  • 2020年4月 (6)
  • 2020年3月 (8)
  • 2020年2月 (9)
  • 2020年1月 (8)
  • 2019年12月 (11)
  • 2019年11月 (9)
  • 2019年10月 (10)
  • 2019年9月 (9)
  • 2019年8月 (9)
  • 2019年7月 (10)
  • 2019年6月 (8)
  • 2019年5月 (9)
  • 2019年4月 (10)
  • 2019年3月 (9)
  • 2019年2月 (8)
  • 2019年1月 (10)
  • 2018年12月 (9)
  • 2018年11月 (9)
  • 2018年10月 (9)
  • 2018年9月 (8)
  • 2018年8月 (8)
  • 2018年7月 (9)
  • 2018年6月 (11)
  • 2018年5月 (9)
  • 2018年4月 (10)
  • 2018年3月 (10)
  • 2018年2月 (11)
  • 2018年1月 (11)
  • 2017年12月 (11)
  • 2017年11月 (10)
  • 2017年10月 (11)
  • 2017年9月 (10)
  • 2017年8月 (9)
  • 2017年7月 (10)
  • 2017年6月 (11)
  • 2017年5月 (10)
  • 2017年4月 (9)
  • 2017年3月 (12)
  • 2017年2月 (10)
  • 2017年1月 (13)
  • 2016年12月 (9)
  • 2016年11月 (12)
  • 2016年10月 (11)
  • 2016年9月 (18)
  • 2016年8月 (21)
  • 2016年7月 (13)
  • 2016年6月 (9)
  • 2016年5月 (13)
  • 2016年4月 (9)
  • 2016年3月 (10)
  • 2016年2月 (10)
  • 2016年1月 (12)
  • 2015年12月 (12)
  • 2015年11月 (5)
  • 執筆者プロフィール
  • これまでの記事一覧
  • メッセージ送信
  • 事務所HPへ
© 2015 税務研究ノート(栗原洋介税理士事務所).